平成２０年２月県議会定例会 一般質問 （３月５日）
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私は、自由民主党の所属議員として通告に従い県政の諸課題について、
知事並びに関係部局長、教育長に質問致します。
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| １．まず最初に、地上デジタル放送への移行について伺います。 |
平成１３年の電波法改正により、アナログテレビ放送による周波数の使用は、
十年以内に停止することになり、これを踏まえて策定された放送用周波数
使用計画（チャンネルプラン）等において使用期限を平成２３年７月２４日とし、
アナログ放送は同日をもって終了することになりました。
地上放送のデジタル化のメリットは、高品質な映像、音声サービスを受けら
れることや、チャンネルの多様化の実施であります。また、放送された番組そ
のもののほか、文字、静止画の情報等が同時に視聴できるなど、テレビ視聴
の高度化が可能になるなど、いろいろ言われております。
デジタル化により、新たな放送文化の創造への貢献や、電波の有効利用の
促進など社会的に大きな意義があるといわれております。
また放送事業者は、現行の地上アナログテレビジョン放送の約１万５千局にも
及ぶきめ細かい膨大な中継ネットワークに対応したデジタル化を実現するための
設備投資を進めることにより、また各家庭に約２台の割合で普及している約１億
台弱のアナログ受信機から新たなデジタル放送受信機への買い換えを中心とし
た購入が進むことにより大きな経済波及効果があるといわてれおります。
こうした地上デジタル放送への移行は、法律に基づき国、放送事業者の責任で
進められておりますが、スムーズに移行するには、県の協力が必要と思います。
そこで、県は、国や放送事業者と協力し、円滑な移行が図られるよう、どのように
取り組むのか、まずお伺いします。
また、先ほどから導入によりいろいろな面で大きなメリットがあると私は申し上げ
ました。そして、各家庭に約２台のアナログテレビ受信機があると言いましたが、
それをデジタル放送受信機に買い換えるとなると家庭では大きな経済的負担にな
ります。デジタル回路は、標準化により大量生産が可能となり、低コスト化が図れる
といわれておりますが、２台を買い換えるとなりますと多大な出費を強いられること
になります。
こうした中、テレビを見ることができない空白期間が生じる家庭が生まれることも
考えられます。
そこで、子供さんを通しての一般家庭への設置促進という意味も含め、県内に９百
以上ある公立学校における早期のデジタル受信装置の設置を進めていくべきである
と思いますが、教育長の御所見をお伺いします。
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（１）県民への対応
答弁（企画部長）
地上デジタル放送への移行についてのうち、県民への対応についてお答えいたし
ます。
地上デジタル放送は、平成２３年７月のデジタル放送への完全移行に向けて、現在、
放送事業者による中継局の整備が進められており、本年３月末の県内世帯カバー率は、約９１％と見込まれております。
県といたしましては国や放送事業者で組織する静岡地上デジタル放送推進協議会に
参加し、テレビ、新聞、パンフレットなど様々な媒体や中継局の開局時におけるＰＲ
イベントなどを通じて、周知啓発活動を展開しているところであります。
また、市町村とも協力し、中継局整備が終了した視聴エリア内における受信状況の
把握に努めるとともに、マンション等の建造物の影響による電波障害対策や難視聴地
域を抱える山間地域等の共同受信施設の改修が促進されるよう取り組んでおります。
今後は、テレビの買換えに伴う様々な課題に対応するため、本年４月、静岡県電機
商業組合が開設する相談センター「デジタル１１０番」など、関係機関と連携し相談
体制を充実するほか、庁内関係部局による連絡会を立ち上げ、使用済テレビの不法投棄や悪質商法への対処を図るなど、地上デジタル放送への円滑な移行に向けて取り組んでまいります。
（２）公立学校への対応
答弁（教育長）
地上デジタル放送への移行についてのうち、公立学校への対応についてお答えいた
します。
県教育委員会といたしましては、地上放送のデジタル化により、今後高度・多様化
する機能や、番組情報を授業等で活用していくことは大切なことであると考えており
ます。
県立高校への放送受信装置の設置につきましては、地上デジタル放送への移行期の駆け込み需要による混乱を避けるために、計画的な設置を働き掛けるとともに、制度の周知に努めてまいりました。
その結果、平成２０年１月末現在で、分校を含む県立高校９９校のうち、約３割の
学校でデジタル化に対応した放送受信装置が設置されており、今後も引き続き設置促
進に努めてまいりたいと考えております。
また、公立小中学校につきましても、授業での活用はもちろんのこと、多くの学校
が避難所として指定されており、災害時の重要な情報収集の手段となることから、デ
ジタル放送受信装置の設置に向け、市町村教育委員会に働き掛けてまいります。
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| ２． 次に、県営住宅再生における伝統技術の取り入れについてお聞きします。 |
平成１８年９月、次世代が誇りを持てる美しい国日本を実現させるため、まず第一に
文化、伝統、自然、歴史を大切にする国を目指すとして発足した安倍晋三内閣が残念
ながら、体調不良により昨年退陣をいたしました。
しかし、退陣をしたとはいえ、その精神は決して消え去るものではないと私は思います。
最近の生活様式の変化の中で、日本建築の住宅着工件数の減少が大変憂慮すべき
状況であります。
建具、畳等、日本伝統の技と技術の結晶ともいえる各々の業界は非常に厳しい状況に
置かれています。特に後継者不足問題が深刻です。
昔は伝統技術の継承は、業界全体に余裕があったので、技術は盗んで覚えるものと
長い時間をかけてじっくり習得したということですが、現在は、そんな悠長なことをいってはいられません。また、入学者不足ということで建築等専門学校もどんどん減っていく中、公共が手を差し伸べていかなければ、業界は到底生き残っていけないというのが現状です。
住宅建設は民間主導でありますが、県営住宅においても、建具、畳等の伝統技術を少しで
も用いる工夫が必要でないかと私は思います。
今まで、公営住宅は、住宅建設計画法による住宅建設５箇年計画に基づき整備されてきたと聞いておりますが、平成１８年度住宅建設計画法に変わり新たに住生活基本法が制定されたということです。その住生活基本法に基づき定めた静岡県住宅マスタープラン（静岡県住生活基本計画）の供給の目標量を達成するため、その実施計画として県営住宅再生計画が策定されたということです。
今後は同計画に基づき１９８０年までに建設した大量の住宅ストック、県営住宅管理戸数１万５千戸のうち約６割、役９千戸を対象に整備を図っていくとお聞きしておりま
す。 建具、畳等の日本伝統技術を生かした「再生整備」をすべきと思いますが、県当局の見解をお聞きします。
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答弁（県民部長）
県営住宅再生における伝統技術の取り入れについてお答えいたします。
１９８０年以前に建設した県営住宅約９，０００戸は、築後３０年を経過し、老朽
化が進んでいる一方、少子高齢化社会の進展や生活様式の変化などに対応する整備も
求められております。
このため、県は昨年「県営住宅再生計画」を策定し、建替えや借上げ、全面的改善、
居住改善などの整備手法により、平成１８年度からの１０年間で、約６，０００戸の
老朽住宅を計画的に整備していくこととしております。
また、整備に際しては、ユニバーサルデザインの推進、家族数に応じた多様な広さ
や間取り、耐震・防犯対策等住まいの安全・安心への配慮等を基本的な整備方針とし
ております。
県営住宅再生における伝統技術の取り入れにつきましては、設計において可能な
限り和室を設け、建具や畳等の工事の発注に際して分離発注方式を採用しておりま
すが、今後は、これらに加え、再生計画を着実に推進することで整備戸数の拡大を
図るなど、伝統技術の継承や地域の中小企業の育成に努めてまいります。
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| ３．次に、がん医療の体制整備についてお聞きします。 |
日本人の３人に１人ががんで亡くなっています。今の状況が続けば、おそらく１０年～１５年後
には、２人に１人ががんで亡くなる時代がやってくると思います。
昭和５６年以来、日本では、がんが死亡原因の１位となり、その後も増え続けております。
静岡県においても、昭和５７年以降、その傾向は変わりありません。現在、日本では年間約百万人の方が亡くなり、そのうち約３３万人ががんであります。
その原因としては食生活を主とした生活習慣の変化や、高齢化の進展などが考えられております。
その結果として、今まで日本人に多かった胃がんが減る一方、肺がん、肝がん、大腸がん、乳がん、前立腺がんが増えているとされています。
これまでのわが国におけるがんの治療法は、圧倒的に多かった胃がんには手術が有効なため、「がんすなわち手術」という考え方が浸透し、抗がん剤を用いる化学療法や放射線療法は、欧米に比べて選択されることが少ない状況でした。
そんな中、昨年４月、がん対策基本法が施行されました。同法の施行により、都道府県は、
国の「がん対策推進基本計画」に基づき、本年度中に「都道府県がん対策推進計画」を策定し、がん医療の提供体制の充実やがん検診の受診率の向上など、がん対策の一層の充実に向けた取り組みを行うことが求められています。
県民にとっては、身近な病院で適切な治療を受けられることが、何よりも大切でありますが、現在までに、県立静岡がんセンター、藤枝市立総合病院など１０病院が、がん診療連携拠点病院に指定されているものの、賀茂、熱海伊東、富士、中東遠の４つの２次医療圏には拠点病院がないのが現状であります。
がん診療連携拠点病院においては、手術療法に加え、化学療法や放射線療法を組み合わ
せた集学的治療にも積極的に取り組んでいると聞いております。
ここ数年、がんの診断や治療技術は、目覚ましい進歩を遂げており、最近では、
通院で治療できる場合も多いといわれております。そうした状況の下では、自分の
住む地域において最新の治療が受けられる体制の整備が重要と考えられますが、
県内のがん医療の水準の向上のためにどんな施策を実施していくのか。特に、
現在がん診療連携拠点病院がない地域のがん医療の体制整備をいかに進めて
いくのかお伺いいたします。
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答弁（知事）
山村議員にお答えいたします。はじめに、がん医療の体制整備についてであります。
静岡県がん対策推進計画では、すべての県民が予防から治療まで主体的に取り組む
ことを基本理念として掲げ、県民のがんによる死亡者数の２０％減少を全体目標とし
ております。
特に、がん医療については、県民がどの地域でも専門的な治療が受けられる「がん
医療の均てん化」が重要であることから、１０か所のがん診療連携拠点病院とほぼ同
様の機能を持つ８病院を「静岡県地域がん診療連携推進病院」に指定し、拠点病院の
なかった富士、中東遠の医療圏からも専門的な治療が受けられる病院を選定するなど、
医療体制の充実を図ったところであります。
また、賀茂及び熱海伊東医療圏については、当面、同等の病院の整備が見込めない
ことから、がん相談支援センターを設置し、電話や面談による相談支援を行い、これ
らの病院との連携を密にすることにより、患者・家族の声に応えてまいります。
県といたしましては、指定した１８病院と２か所のがん相談支援センターの連携強
化を図るとともに、地域医療関係者や患者・家族の要望を踏まえて、がん医療の均て
ん化を推進してまいります。
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| ４．次に、茶業の振興について伺います。 |
昨年１１月グランシップをメーン開場に開催された「世界お茶まつり２００７」は過去最多の世界
２６カ国が参加、世界最大級の茶の祭典といっても過言ではなく、茶文化を世界に発信しました。
世界お茶まつりの成功は大変喜ばしいかぎりでありますが、冷静に静岡県の茶業の現状を考えて見ますと、手ばなしで喜んでばかりいられません。
静岡県の荒茶価格の推移をみますと、生産者の収入の大部分を占める一番茶の価格はキロ当たりの平均価格で、昭和５２年に初めて２０９８円になり、平成１８年の価格は、２７３１円であります。この間、７～８年ですが、３０００円台になった年もありますが、２０００円後半の状態が続いております。見方によっては、物価の優等生といってもいいかもしれません。しかし、こうい
う状況では、生産者はたまったものではありません。
このような茶価の低迷が続くかぎり、茶業に若い人が参入するには無理があります。
このような状況を作りだしたのは、「やぶきた」への一極集中化、その結果、工場の大規模化が原因ではないかと私は思います。
全国の茶園面積の７５％が「やぶきた」であり、全国一の茶園面積を持つ静岡県では、全茶園面積の９２％であります。これは、平成１６年のデータでありますが。
一方、全国第二の茶園面積を有する鹿児島県は、早生品種などを積極的に導入しているため、「やぶきた」の占める割合は４２％と低くなっています。
香味や滋味など、茶の品質に対する評価は個々、人それぞれで一概には言えませんが、「やぶきた」の総合的な品質の高さは、茶業関係者だれもが、一様に認められ、多くの人々に愛飲されているところでありますが、多くの人々に受け入れやすく無難であっても、消費者にとっては選択性は低く、バラエティに欠けていると思います。
「やぶきた」偏重の弊害として、いろいろ言われておりますが、一番大きなマイナス要素として、
摘採期の集中が挙げられております。単一品種「やぶきた」の普及に伴い操業日数が減少、それ
に伴い製茶機械の大型化が進行いたしました。
私の子供の頃、一番茶の時期は、１ヶ月以上優にありました。今では２０日前後で
す。 また、製茶機械の大型化は、品質の画一化を招いております。各地で「やぶきた」が生産されている現状では、品質的に産地の特徴を出すことが困難であり、個性的
な商品が望まれる消費市場では消費拡大の面でも深刻な状況です。
「昔は、各地域に個性のあるお茶がいっぱいあり、特に山のお茶には、香りの高いお茶があった。」とお年寄りの茶業関係者が嘆いていました。後継者不足に悩む中山
間地域にとって示唆に富んだお話しではありませんか。再び私の子供の頃の話を
持ち出して恐縮ですが、製茶機械は六貫機、２４キロ型と現代風の表現をしますと
いうのですが、六貫機が中心というか限界でした。今ではその１０倍の２４０キロ型が
活躍をしております。
先日視察しました富士山静岡空港の近隣の、日本でも有数の規模を誇る製茶工場では、実に
２４０キロ型が５ラインということでした。
産地の特色あるお茶を生産するには、「やぶきた」以外の品種の導入、早生、中生、晩生の組み合わせで、摘期適採の推進を図ることが必要です。
新品種の推進を図るには、産地ごとに生産者、流通関係者、販売、行政等が一丸となって取り組むことが重要であります。
そのコーディネート役を担うことが、県当局の役割であると私は思いますが、当局の所見をお聞きいたします。
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答弁（知事）
次に、茶業の振興についてであります。
お茶に対する消費者の嗜好が多様化する中、魅力あるお茶を生産する産地を
育成するためには、生産者と流通関係者などが連携して、新品種や新技術を取り
入れたお茶づくりに取り組むことが必要であると考えております。
このため、県では、現行の茶業振興基本計画において、「売れる茶の生産・販売」
を重要な柱に位置付け、生産者、流通関係者と一体となって、マーケティングに基づ
く特色ある茶生産と販売を推進しているところであります。
具体的には、生産団体や流通団体と連携して、毎年、県内外で商談会や試飲会
などを開催するとともに、消費者のニーズに基づき、産地が取り組む、香りや機能
性などに特色のある品種への切替えのための改植に対し助成しております。
また、本年度からは、「売れるしずおか新銘茶づくり推進事業」を開始し、現在、
県内３地区において、生産者と流通関係者が一体となって、「つゆひかり」や「さえ
みどり」などの新しい品種の導入、釜炒り製法の導入、首都圏でのＰＲを実施して
おり、こうした取り組みに対し、県は、積極的に技術的な指導や経費の助成などの
支援をしております。
さらに、来年度は、新たに２つの地区でも取り組みが始まることとなっております。
今後も、県といたしましては、産地ごとに生産者と流通関係者などが連携しつつ、
新品種への切替えなど、特色あるお茶づくりに取り組むよう、できる限りの支援をし
てまいります。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げ
ます。 |
| ５．次に、いちご紅ほっぺの今後の普及についてお聞きいたします。 |
いちごは、冬から春の最もおいしいフルーツの１つで、子供たちにも大変人気があります。
いちご紅ほっぺの今後の普及についてお聞きいたします。
粒が大きくて、鮮やかな紅色、中まで赤く、香りが良く、適度な酸味もあるいちごらしいいちご、そんな形容詞がつけられたのが、紅ほっぺであります。紅ほっぺは静岡県農林技術研究所が育成したいちごです。
いちごは、野菜や果物の中でも、とりわけ品種の知名度に左右され、新しい品種を
作るには、大変な労力と時間がかかるといわれています。そのため、一般の企業、
個人農家が育種するということは大変難しく、「章姫」の育成者萩原章弘さんのように、個人農家が成功したということは極めてまれな例といわれています。静岡県は石垣いちごという、全国的に名の通った産地もあり、日本でも有数のいちご産地で、先ほど
の「章姫」の育成者も静岡県人です。しかし、残念ながら、現在のいちご産出額は、
全国第６位、東京や大阪などの大消費地では、栃木の「とちおとめ」福岡
の「あまおう」に後れをとっています。
そこで、静岡いちごの全国ブランドを目指そうと農林技術研究所が中心となって、育成したのが、紅ほっぺですが、この紅ほっぺは、真っ赤で香りが良い「さちのか」をお父さん、甘くて食べやすい「章姫」をお母さんにして、１９９４年２月に交配し、誕生のドラマが始まりました。
「紅ほっぺ」が誕生するまで、決して順調に物事が運んだわけではありません。両親が同じでも、
兄弟姉妹それぞれ顔、性格が異なるように、さまざまな実が生まれます。たくさんの実から、良い実を選抜するのは至難の技で、とりあえず選んでも、すべてがダメになることもあります、と育成者である農林技術研究所の研究員は言っております。
こうした困難を乗り越え、交配後８年の歳月を経て、２００７年７月、「紅ほっぺ」という名称で品種登録が行われました。
全国ブランドとして、十分通用する、紅ほっぺ誕生には、農林技術研究所だけが
がんばったのでは、もちろんありません。試験栽培に協力してきたいちご農家等
多くの関係者全員の良いいちごをつくりたい、全国に通用するブランドをつくりたい
強い意志と地道な努力があったからこそであります。
ＪＡ静岡経済連や県内いちご関係団体では、紅ほっぺへの作付け全面転換の
方針のもと、東京都中央卸市場への販売の強化を行っています。
また、昨年末には石川知事を先頭に、同市場へのトップセールスに赴くなどにより、県の戦略農
産物になったことは大変喜ばしいことであります。現在県内農協共販栽培面積
約２００haの７５％を占め、目標の１００％もあと一歩という状況になってきました。
そこで、農林技術研究所及び、関係者が、汗水流して育成した、紅ほっぺの「１００％一本化」
という目標を実現するため、県はいかなる方策を考えているのか、お聞きいたします。
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答弁（産業部長）
イチゴ「紅ほっぺ」の今後の普及についてお答えいたします。
いちご生産者団体の「紅ほっぺ」への作付け全面転換の方針を受け、県では、平成
１８年に、いちご生産者や関係団体とともに、「しずおか紅ほっぺブランド推進実行
委員会」を設立し、「紅ほっぺ」のブランド力の強化と高品質安定生産の徹底に取り
組んでいるところであります。
具体的には、消費者の認知度向上を図るため、「紅ほっぺ」スイーツコンテストの
開催や、首都圏でのテレビＣＭ放送、商談会などを実施するとともに、高品質ないち
ごを生産するため、栽培チェックシートの全生産者への配布や講習会を実施してまい
りました。
今後も、「紅ほっぺ」のブランド力の強化のため、テレビＣＭ放送などを継続する
ほか、食品見本市への出展や、レストランなどと連携したスイーツや料理の開発に取
り組んでいくこととしております。
また、高品質安定生産を更に徹底するため、引き続き優良苗を計画的に供給すると
ともに、これまで蓄積した栽培技術を取りまとめた新たなマニュアルを全生産者に配
布するほか、出荷作業の効率化のためのパッキングセンターの整備の促進を図ること
としております。
今後とも、「紅ほっぺ」への１００％一本化という目標の実現に向け、生産者や関
係団体と一体となって取り組んでまいります。
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| ６．次に、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進についてであります。 |
グローバル経済が進んでいる現在、本県が今後とも持続的に発展していくためには、国際競争力のある産業を育成、創出するとともに、優れた技術や販売力を有する企業の誘致を促進することにより、地域経済を活性化させ、雇用の維持、安定を図っていくことが重要であると考えております。
このため、本県では、東部地域の先端健康産業の集積を進めるファルマバレー、
中部地域の食品、化成品産業の集積を進めるフーズ・サイエンスヒルズ、西部地
域の光・電子関連技術産業の集積を進めるフォトンバレーの３つのプロジェクトを
トライアングルリサーチクラスター形成事業として推進しておりますことは、全国的
に見ても先進的な取り組みと評価されていると伺っております。
トライアングルリサーチクラスターの各プロジェクトでは、研究成果が数多く出て
きておりますが、例えば、静岡県立大学の横越教授がストレス軽減効果を検証した
ＧＡＢＡをチョコレートや飲料に入れた製品については、県外企業が製品化し、
大変売上を伸ばしておりますが、県内企業による製品化は行われているものの
今一歩という感があります。
県中部地域の食品関連産業は、飲料製造企業は比較的好調を維持しているも
のの、缶詰製造業は、缶詰の需要が落ち込む中で、レトルト食品やペットフードな
どに活路を見出している状況であります。
人口減少社会になった今日、より付加価値の高い製品づくりや海外市場を視野
に入れた製品開発が求められております。
このため、静岡県立大学や静岡大学をはじめ、県工業技術研究所や地域の食品、化粧品などの
企業が産学官連携により機能性食品の開発などを進めるフーズ・サイエンスヒルズ
プロジェクトの取り組みは欠かせないものであり、本プロジェクトは、地域の農林水
産業や観光サービス産業への波及も大いに見込まれるものと期待しているところで
す。
このような中において、静岡県立大学では、食品と医療品の高度な研究開発、
教育拠点としてグローバルＣＯＥプログラムに文部科学省から認定されているほか、
経済産業省の産学連携中小企業製造中核人材育成事業に機能性食品のプロジェ
クトも今年度採択され、食品の安全・安心などを含めた総合的な講座が中小食品
製造企業を対象に来年度実施されるなど、時代の要請にかなった取り組みもされ
ると伺っております。
最近では、中国産の冷凍餃子の事件などもあり、国産の食品が見直されているこ
とから、フーズ・サイエンスヒルズの取り組みは今こそ積極的に推進すべきであると
考えます。 しかしながら、本地域の中核的な事業であります都市エリア産学官連
携促進事業が今年度で終了することから、研究成果の事業化、製品化をはじめ、
お茶、もかん、わさびや駿河湾海洋深層水など地域特産物の機能性成分を活か
した商品開発が来年度以降、下火になってしまう懸念があります。
そこで、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの今後の取り組みについて伺います。
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答弁（産業部長）
次に、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進についてであります。
本県の中部地域の食品、医薬品、化成品産業の集積を目指すフーズ・サイエンスヒ
ルズプロジェクトにつきましては、国の「都市エリア産学官連携促進事業」などを活
用し、多くの研究成果が出てきており、成果発表会などを通じて、その成果の地域の
企業への普及に努めております。
また、研究成果を活用した新商品も販売されておりますが、より多くの製品化、事
業化を図るため、来年度、新たに事業化コーディネータを財団法人しずおか産業創造
機構に配置するとともに、食品製造業を対象とした商品企画やマーケティングの講座
の開催、新商品の展示会への共同出展などにも取り組んでまいります。
さらに、本プロジェクトを含むトライアングルリサーチクラスター関連の研究成果
を事業化に結び付けるため、専門家が製品化や販路開拓などのアドバイスを行う
「事業化戦略会議」を設置するとともに、中小企業や大学等の共同体の事業化へ
の取り組みを支援する新たな補助制度を、財団法人しずおか産業創造機構と共同
で創設することとしております。
こうした取り組みに加え、来年度から、高齢者等が食べやすい食品などを開発
するプロジェクト研究を始めるなど、引き続き、産学官連携による新技術の開発や
事業化の取り組みを進めることにより、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの一
層の推進に努めてまいります。 |
