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| ２００４年７月２０日 | |||||||||||||||
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県議会６月定例会で一般質問
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| ２００４年７月２０日 | |||||||||||||||
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| ↓ このように質問しました。 | ||
| 皆さん、おはようございます。お暑い中をごくろうさまです。 私は、自由民主党所属議員として、当面する県政の諸課題について、 知事並びに関係部長、警察本部長に伺います。 |
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| １ 静岡空港について | ||
| はじめに、静岡空港について伺います。 静岡空港の整備は、本県の未来を賭けた最重要プロジェクトであります。 当初、懸念された環境や自然保護についても適切な対応が進み、現在、郷土の植物を配した「緑の空港」づくりが進んでいます。 また、開港後は、県内の複数の有力企業が共同で空港施設を運営することが決まり、静岡空港を拠点に航空事業に名乗りをあげる企業も出てきました。経済界も本格的に動き出し、開港に向け、いよいよラストスパートに入った感があります。 ところで、空港をアピールする本県の取組は十分かというと、これはいささか疑問です。 報道によれば、県内では九割以上の方が静岡空港の整備をご存知ですが残念ながら、他県の皆さんにはあまり知られていません。今後、多くの路線を誘致し、大交流時代の拠点とするためには、静岡空港を国内外に広くアピールする必要があります。 開港後のビジョンも、民間の皆さんから、いろいろ素晴らしいものが提案されています。しかし、こうした夢のあるプランも、県によって、県民に分かりやすく示されているわけではありません。一方、雑誌や新聞には、内外の航空情勢やリージョナルジェット、開港後の経済展望などを、写真や図を豊富に使い、分かりやすく紹介したものが多くみられます。 私は、空港建設がラストスパートに入った今だからこそ、国内外に対し、開港のアピールと空港の未来像を中心に、映像や写真をふんだんに使った、分かりやすい空港の広報を行っていく必要があると考えます。 県民の夢を担う空港の広報は、建設状況や空港機能に関する情報だけでなく、ビジネスや旅行などのニーズに関するものや、産業振興や文化交流など、本県の様々な分野に亘って、幅広くかつ戦略的に行うことが重要です。 また、県の組織も、所管する企画部はもとより、産業振興の観点からは商工労働部、環境に配慮した空港という観点からは環境森林部というようにみていけば、おそらく県のすべての部局が関係してきます。 このため、開催中の浜名湖花博や昨年のわかふじ国体など、これまで本県が取り組んだ様々な大型事業のように、各部局が協力し、県庁が一体となって空港建設の推進に取り組む体制を作り出す必要があります。 そこで、私は、例えば、「飛行機ふじっぴーバッチ」を作成して職員が着用したり、「飛行機ふじっぴー紙袋」を作成するなど、県職員が一丸となった、県民の目に触れる形の取組を提案します。また、このバッチを、空港建設の推進に努力されている民間の皆さんに着用してもらえば、さらに一層の効果が期待できます。 空港の早期開港に向けた全庁的な取組を提案するとともに、今後、空港広報についてどのように取り組んでいかれるのか、知事のお考えを伺います。 |
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| ２ 木質バイオマスガス発電について | ||
| 次に、木質バイオマスガス発電について伺います。 私は昨年十二月定例会の一般質問において河川の流木問題について質問をいたしました。 大雨や台風に伴い、安倍川等の川や河口、海岸に膨大な量の流木やごみが流れ着いて大きな問題になっている。 この流木等を処理するだけでも多額の費用がかかり、それも毎年処理をしなければならない。また上流部に行くと、人工林が施業されずに、荒廃して大雨などで倒れた樹木がそのまま川に流れ込んでいるところや、間伐した丸太などがそのまま川に流入している。この河川の流木問題は長年の懸案であり、県当局はいかに取り組んでいくのかということを質問しました。 しかし、その後、この流木問題を根本的に解決すると思われる研究が東海大学海洋学部土木工学科田中博通教授のもとで行なわれているとお聞きいたしました。 駿河湾沿岸や安倍川などに大量に漂着する流木、製材工場から発生する製材くずなどの廃材を原料にした木質バイオマスガス発電を研究されているということです。 採算性の問題、環境に与える影響を考慮した場合、木質バイオマスガス発電は、他の新エネルギーと比較しても高い評価が得られ、実用化が大いに期待されるということです。 同発電は、デンマーク、英国などで既に、実用化されているということです。 五百キロワット／時から、二千キロワット／時までの小規模発電に適しているということです。 デンマーク、ハーボレー市のバイオマスガス発電は、約千五百キロワット／時の能力を有し、約六百三十軒の家庭の発電を賄っている。 発電に必要な木材チップは日産四十トン、廃材の他に燃料材を栽培しているということです。 先ほどの田中教授によりますと、国土交通省静岡河川事務所、及び静岡県土木部が作成した統計資料をもとに、平成十三年から十五年の三年間にわたり、大井川、安倍川から流出し、海岸に漂着し処理した流木量を計算してみますと、三年間の平均は年平均、九千四百三十トンにのぼるということです。 また河川の堤防等に生えた草、お茶の改殖により生じた古木、放置された竹林、これらは現在過去のように簡単に野焼きができないわけですが、これらを木質バイオマスガス発電に利用することも可能です。 また燃料材を栽培することにより荒廃に向かっている森林をよみがえさせることができると思います。 木質バイオマスガス発電は千度以上で原料を燃焼するため二酸化炭素（ＣＯ２）の発生は少なく、コストを掛けて、一般廃棄物として処理している流木、廃材などを利活用することで、二酸化炭素の削減、流木問題の解決を資源循環型社会構築に大きく貢献するものと思われます。静岡空港を環境型の空港と位置づけ、電力を環境問題を解決するための流木の利活用に求めることは大変すばらしいことであると思います。 私は、この木質バイオマスガス発電を利用して、静岡空港を運営していけば、世界に類をみないエコ空港として、多くの方々に喝采をもってうけいれられると思います。 前向きにご検討をしていただける提案と思いますが、知事のご答弁をお願いします。 |
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| ３ 食品・医薬品・化成品産業集積に向けた取組について | ||
| 次に、県中部における食品・医薬品・化成品産業集積に向けた取組について伺います。 本県では、県内各地域において多彩な産業が活発に活動しており、全国的に見ても比較的バランスがとれ、安定した産業構造となっております。 これは、先人のたゆまぬ努力の賜物であり、大事に育てていくことはもちろんですが、本県が今後もさらなる発展を遂げてゆくためには、地域特性に応じた産業振興施策が必要だと思います。 また、企業にあっても、常に社会のニーズを的確にとらえ、高付加価値の製品づくりに取り組んでいくことが重要であると考えます。 このようなことから、県東部地域では、富士山麓先端健康産業集積構想いわゆるファルマバレー構想の具体化に向けた取組が静岡がんセンターを中心に活発に展開されており、また、県西部地域においても、光関連産業集積促進に向けた産学官連携による各種大型研究事業などが実施されていることは承知しております。 ところで、県中部地域を見ますと、商業地域の印象が強いのですが、水産加工をはじめ、調味料、飲料などの食品関連の企業が集積するとともに、医薬品や化粧品、化成品などの企業も数多く立地しております。 また、県立大学薬学部や食品栄養科学部、静岡大学農学部など高度な研究を行なっている大学や地域に密着した研究を行なっている工業技術センターもあります。 このような地域の産学官の力を結集して、平成十四年度から文部科学省の研究開発事業である「都市エリア産官学連携促進事業」で、ストレス軽減物質の探索など機能性食品等の開発が進められております。 本県中部地域のこの事業に対して「フーズサイエンスヒルズ」という愛称をつけて事業を進めていることは評価しますが、名前の浸透度は、今一歩の感じがしております。 現在、空前の健康ブームであり、「癒し」が生活のキーワードとして定着している中で、茶カテキン飲料は爆発的な売れ行きだと伺っております。お茶、みかん、わさび、ばらをはじめ、駿河湾深層水など地域資源に含まれる有効成分のストレス軽減作用の様々な研究は、多様な分野に応用ができると思いますし、大いに期待しているところであります。 そこで、都市エリア産学官連携促進事業の二年間の実績を踏まえ、食品・医薬品・化成品産業集積に向けた取組を、どのように進めていかれるのか、県としての所見を伺います。 |
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| ４ 中山間地の茶業の省力化について | ||
| 次に、中山間地の茶業の省力化について伺います。 本県のお茶の特徴は、山間地に主産地を多く抱えていることだと思います。 昔からおいしいお茶を生み出す産地として山間地のお茶、鹿児島等新興産地にはない、いわゆる「山のお茶」が良質茶として、全国に名をはせてきました。 中山間地の多い本県の茶園管理機は可搬型が主体で、作業も個別農家の労働力に頼っていますが、摘採、中切り、防除などの重作業が高齢農家にとって大きな負担になっています。 平坦地においては、乗用型やレール走行式の大型機械が普及していますが、中山間地域では、茶園の平均的な経営面積が狭く、また傾斜度が一五度以上の急な茶園も多く、大型の機械導入は、平坦地ほど進んでいないのが現状であります。 私の地元藤枝市は、大部分が傾斜度の大きい傾斜地茶園で、乗用型茶園管理機は現状のところほとんど導入されておらず、今後、瀬戸ノ谷地区で、数台の導入が予定されているというのが現状です。 乗用型等大型機械を導入するメリットを活かすには、一定規模以上の面積が必要です。 また、農業者の高齢化と担い手不足、これは茶農家にとっても深刻な状況であります。 こうした中で、茶園管理の機械化は、作業の省力化はもちろんのこと、後継者育成に欠かせないと思います。 こうした状況の中で、今後、中山間地域においても、高齢者や女性にも安心して作業ができるよう、傾斜地でも利用可能な摘採等管理機械の普及導入並びに茶生産の機械化、省力化を図る基盤整備に向けて、県は、どのように取り組んでいくのか伺います。 また、平成十年に静岡県農業再編農協対策本部が策定しました「２１世紀静岡県農業再編プラン茶業編」では、県下三か所をモデルに指定し、新たな地域茶業経営体の育成、機械化の推進、基盤整備に取り組まれ、県はじめ地元行政のご協力により、名実ともに県下のこれからの茶業経営のモデルとして、成果を上げておられると、聞いております。 しかし三か所のモデル地区はどちらかというと傾斜が比較的ゆるやかな茶園地で、機械化が容易な地域という感じがします。 県内の茶園の約三割を占め、古くから銘茶の産地である中山間地域に対しては、平坦地とは異なる方策が必要だと思います。 そこで、中山間地域の茶業の再編も県と関係団体が一体となって、推進を図ることが、これからの静岡県茶業の更なる発展につながると思いますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 |
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| ５ 東名高速道路のインター新設について | ||
| 次に、東名高速道路のインター新設について伺います。 島田市、焼津市、藤枝市、岡部町、大井川町、いわゆる志太地域は志太平野にあります。 市町村合併につきましては、各地域の事情があり、スムーズに展開しているとはいいがたいのですが、経済的、文化的、歴史的にお互いに深いかかわりをもち、相互に連携、協調しあい、発展をとげてきた地域であります。 また、近年、志太地域と周辺地域との社会的、経済的なつながりは、高速交通網の整備や情報通信の発達により、益々緊密になってきており、平成十九年春開港予定の静岡空港によって、将来、陸・海・空の高速交通ネットワークが構築され、静岡県の新しい中核的な地域として、今後の発展が大いに期待されています。 こうした中、東名高速道路の焼津インターチェンジと吉田インターチェンジの間へ、新たなインターチェンジの設置が、この地域の発展、活性化に欠かすことのできないと、私は確信しております。 また、関連する道路事業として、大井川新橋、志太中央幹線、小川島田線も整備が進められており、新設インターチェンジと連携し、新たな交通ネットワークの形成が期待されております。 地元におきましても、「明日の志太を拓く」を合言葉に、新インターチェンジ構想の実現をめざして、志太地域の行政、議会の他、商工団体、ＪＡ、自治会等多くの団体による東名インター新設促進協議会が設立され、関係当局に対する活動が積極的に展開されております。 同協議会活動の一環として、自治会等地元の皆様方との懇談会を開催をしておりますが、「東名高速道路は近くにあるのにインターチェンジが無いので遠くに感じる」「住民総意で運動を盛り上げていかなければいけない」とか「地元の熱意が届かないとインターチェンジ新設事業の優先順位も低くなってしまうのでは」と多くの積極的な意見が発表されたとお聞きしております。 また、同協議会の研修会には、石川知事も講師としておこしいただき、藤枝・大井川地区の東名インター新設は、志太地域の今後を展望した場合、企業活動の一層の展開、地域の活性化に加え、東海地震対策の点からも必要だとの認識を示され、研修会参加者に大きな感動を与えられました。 つきましては、同インターチェンジの設置について知事のご見解をお伺いしたいと思います。 |
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| ６ 警察行政について | ||
| 最後に、警察行政について、警察本部長に伺います。 始めに、交通違反反則金による交通安全対策についてであります。 本県は国道一号線、東名高速道路が東部、中部、西部の主要地点を通り、全国屈指の交通の要諦であります。 また、交通事故発生件数も年々増加傾向にあります。そして、残念ながら、交通事故による死者数の多い都道府県に常に上位にランクされているというのが現状であります。 また、事故発生件数も国道一号線沿いの浜松市、沼津市、静岡市、富士市等大都市に多く発生をしているのではないかと思います。 特に、最近におきましては、高齢死者、歩行中死者が増加傾向にあるとお聞きしております。さらに、交通事故につながるおそれが多い暴走族の暴走行為に対する取締りの強化を願う市民の声は年々大きくなるばかりです。 そういう状況の中で、警察においては、交通安全対策として高齢者などを対象とした体験型交通安全講習会や暴走族対策など交通指導取締り活動の強化を図るほか、信号機の新設、改良や道路標識、標示などの交通安全施設の整備を行っているとお聞きしております。 そこで、交通安全施設整備の財源となっている交通安全対策特別交付金のことですが、交通安全対策特別交付金は、交通違反の反則金収入があてがわれております。 近年、車の性能が良くなり、また、道路も整備され、少し気を緩めると制限速度違反の事態がすぐに生じてしまいます。 制限速度四〇キロのところをいつの間にか五〇キロ、六〇キロで走ってしまうということを経験された方もこの議場の中にも沢山いらっしゃると思います。 運悪くというか、ついうっかりというか、そういう時におまわりさんにスピード違反で捕まった人も私の廻りにも何人かいます。 そういう人のほとんどの方は、交通違反の反則金が国庫に納入されたが、その使途は何なのか、ほとんど知らないということです。 国へ納付された反則金は、通告書送付費用等諸経費を差し引き、人身事故発生件数、道路延長などに応じて、都道府県に配分され、県は、土木部と県警に割り振り、信号機の設置や改修、道路標識の設置など交通安全対策のための経費にあてるということですが、県民の皆さんは、ほとんどこの反則金の流れは知っていないということです。 とかく最近、金銭に関連して警察に対する県民の不信はつのるばかりです。 これらをもっとＰＲして、もって県民の皆さんへの交通安全への啓蒙を図るべきでありますが、どのようにお考えか警察本部長の所見を伺います。 次に、駐車違反取締りの民間委託ということが、現在検討されておるということですが、具体的にどのような形で民間委託し、取締りを行うのか、現時点で明らかになっている点をお伺いし、私の質問を終わります。 |
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