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| ↓ このように質問しました。 |
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私は、自由民主党所属議員として、当面する県政の
諸課題について、知事並びに関係部局長、教育長に伺います。 |
| １ 木質バイオマスガス化発電について |
まず最初に、木質バイオマスガス化発電についてお聞きします。
昨年は多くの台風が日本を襲いました。異常降雨も
みられました。これは地球温暖化の影響だと多くの方々が指摘しています。
先月2月16日温室効果ガスの排出削減をめざす京都議定書が発効いたしました。
地球温暖化防止策として、地球にやさしい、環境にやさしい新エネルギーの導入を早期に促進をすべきとの声が年々大きくなっています。新エネルギーとは温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない、又は少ないエネルギーのことで、風力、太陽光、バイオマスなどによってつくられるエネルギーです。
私はそのうち、流木等を使った木質バイオマスガス化発電について県にご提案いたしたいと思います。
洪水時に安倍川、大井川等から大量に発生する流木は、現在、国、県の費用で近隣自治体の焼却炉で処分されています。木質バイオマスガス化発電は、現在お金をかけ焼却している流木等を有効活用するものです。
バイオマス資源をガス化炉技術により、環境に優しい新エネルギーに転換するものです。
我が国は、地形が急峻であり、山林が多くあることから、流木が各地で多く発生しているが、その流木を利活用することなく、先ほど述べましたように単に焼却処分しております。
間伐材の利活用を含めると、木質バイオマスは新エネルギーとして莫大なエネルギー源であると同時に、素材として利活用できます。
山を整備することにより、川が蘇り、その結果豊かな沿岸域が形成され、荒廃した自然環境を修復することができます。
また、我が静岡県は市街地近郊に山地があり、古くから林業、製材業や建具、家具製造業が盛んであります。木質バイオマスガス化発電の燃料となる木屑等が大量に発生をしております。未利用資源をエネルギーに変換、有効利用を図ることが可能であります。
この度、「循環型社会しずおか」をめざして、静岡県バイオマス総合利活用マスタープランが発表されました。その中において静岡県バイオマス利活用の推進協議会を中心とした推進体制の整備を今後すすめていく、そして行政の役割として、県民、市町村長に対する正確な情報発信、利活用技術の開発、技術向上を行うとともに、主体的な取組みに対する支援を行うとうたっております。
現在、東海大学海洋学部、田中研究室と独立行政法人、新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯとの共同研究により木質バイオマスガス化発電の研究がなされております。まさに同発電に対して主体的に取り組んでおりますが、木質バイオマスガス化発電についての県当局の今後の取組み、およびご見解をお聞きしたいと思います。
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| ２ フーズ・サイエンスヒルズの推進について |
次に、フーズ・サイエンスヒルズの推進についてであります。
平成１４年度から取り組んでおります県中部地域に
おける都市エリア産学官連携促進事業が、今年度で終了することとなりますが、この３年間で当地域の産学官連携体制も整備され、静岡県立大学における２１世紀ＣＯＥプログラムやしずおか産業創造機構による地域イノベーション事業の実施などとの相乗効果により、当地域のライフサイエンス研究は、以前に比べ、一層活発化してきているものと伺っており、このような地域の盛り上がりを継続していくことが必要であると考えております。
都市エリア事業では、抗ストレスというテーマに絞り、ストレス軽減物質の探索やストレス評価システムの研究を進めてきておりますが、今後は、より広範な企業の参加や事業化の可能性も見据え、また他地域との厳しい競争をしながら研究を進めていかなければならない訳ですから、静岡の特色を生かしてこの３年間の事業の成果もしっかり踏まえた上で、研究開発の範囲を広げるとともに、地域企業のニーズもさらに取り入れ、事業化、製品化に結びつくように進めていく必要があると考えます。
本県では、県内各地域において多彩な産業が活発に活動しており、これは先人のたゆまぬ努力の賜物であります。
県東部地域では、ファルマバレー構想の具体化に向けた取組みが静岡がんセンターを中心に活発に展開されており、また、県西部地域においては、光関連産業集積促進に向けた各種大型研究事業が実施されております。
しかし、県中部地域は、近年、家具など地場産業が低迷を続けており、雇用面でも有効求人倍率が東部や西部に比べて低く、新たな産業の創出や既存産業の技術の高度化が最も求められている地域であると考えております。
現在、都市エリア事業で進めております機能性食品素材の開発などは、将来的にも大変有望な分野であると思いますし、当地域には、これらの成果を商品化できる企業も数多く立地していることから、来年度以降もフーズ・サイエンスヒルズ構想が引き続き推進されることを強く望むものであります。
そこで、平成１４年から実施している都市エリア産学官連携推進事業の３年間の成果の総括とフーズ・サイエンスヒルズという言葉が関係者の間にようやく定着してきたことや県が推進をしております「静岡トライアングルリサーチクラスター形成事業」の一翼を担う本構想を、今後、どのように進めていかれるのか県としての所見を伺います。
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| ３ 中山間地域茶業の振興について |
次に、中山間地域茶業の振興についてお聞きします。
これから新茶の時期を迎えることになりますが、今年の静岡茶業がすばらしい年になりますことを、まず最初に心よりお祈りします。
昨年の静岡茶の生産量は、最終的に前年以上確保でき、取扱単価も前年と比較して少し高い状況です。しかし、これは三番茶、秋冬番茶がドリンク需要により例年になく高く売れたということが原因です。しかし高いといっても、一番茶と比較しますと、平均単価において、比較にならないほど低価格であります。１６年度におきましては、一番茶は前年度と比べて生産量は下回っております。 なんといっても、一番茶の量と質をしっかり確保しなければ、静岡茶業は成り立たないのであります。
静岡県の茶業は、現在大きな転換期にきていると思います。担い手の減少と規模の零細性、土地基盤整備の遅れ、茶園管理の機械化の遅れ、また茶樹の老齢も目立つなど、これら多くの課題をかかえています。
平成１０年に県の協力によりＪＡによって策定された「茶再編プラン」茶業編は、県下３ヶ所をモデルに指定し、新たな地域茶業の経営体の育成、機械化の推進、基盤整備の推進等に取り組み、一定の成果を得ました。
しかし、これはどちらかといいますと平坦地域での茶業への対応策であり、経営環境の厳しい中山間地域に適したものではないと思います。
静岡茶は約３分の１が中山間地域で作られております。中山間地域のお茶は山のお茶といわれ、個性的で特徴ある味で、むしろ静岡茶を代表するお茶であると思います。
静岡茶への追い上げが著しい鹿児島茶は、ほとんどが平坦地域で作られているお茶です。
山のお茶の品質面の優位性を発揮して、静岡茶の特色あるお茶作りを目指していかなければ、他県茶業との競争に負けてしまいます。
中山間地域茶業の現状は、まず担い手が減少、高齢化・兼業化が進展、経営規模が小さく、生産性が低い、茶工場設備が老朽化、労働力も不足、茶園面積が減少、傾斜地が多く、基盤整備、機械化が遅れ、生産コスト増、また荒茶単価は良いが、収量が少なく、収益が低い、茶園が分散していて品質が安定しにくいなど、多くの特徴をもっています。
我が県の茶業は、大きな転換期を迎え、多くの課題をかかえていると先ほど述べましたが、その多くの課題はまさに中山間地域の茶業がかかえている課題であります。
そういう現状を踏まえ、県当局におきましては、中山間地域茶業の振興のため、来年度におきまして、新たな施策を検討しているとのことですが、どのような考え方で、またどのような方向を目指しているのか、お聞きしたいと思います。
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| ４ 国道１号バイパス料金所跡地の利用について |
次に、国道１号バイパス料金所跡地の利用について伺います。
国道１号有料４バイパスの無料化が、３月３０日から実施されることになりました。
地域住民、関係地方公共団体、商工団体、自動車関係等の皆様にとりまして、大変喜ばしい限りであります。
長い間、無料化の為にご尽力されてこられた知事をはじめ関係各位に心から敬意を表します。
さらに思いがけないほど早く、無料化を決定していただき、国土交通省など関係者のご英断に心から感謝申し上げます。
平成１５年末から１６年当初にかけて行われた無料化の社会実験の際の、「国道１号線沿線の夜の静けさが今後ずっと続くと思うと大変嬉しい」とか、 「昼間の交通渋滞も減少すると思われるので益々嬉しい」といった国道１号周辺に住んでおります住民の方々の声を聞きますと、私も大変嬉しい限りです。
また、この無料化の仕組みは、国土交通省が日本道路公団から有償で買い取り、無料で開放する、そしてその国土交通省の買い取り費用の３分の１を県が負担するということですが、これは通常の国直轄事業の県の負担と同じだと、お伺いしております。
このため、無料化を喜ぶ一方で、買い取り費用が２百数十億円と多額になりますことから、他の直轄道路事業の進捗や負担金支払いによる県予算への影響を懸念しておりましたが、分割払いとなると聞き、悪影響は避けられたと、ホッとしているところであります。
無料化後は、バイパスの交通量が増大すると考えられますことから、まずは、交通量の増大に備えた交通安全の確保が大事であり、必要な安全対策の検討をお願いいたします。
同時に、地域住民や道路利用者にとって使い勝手のよい道路となるような再整備も、また必要ではないかと考えております。
無料化になれば、当然料金所の必要がなくなるわけですが、跡地の管理を引き継ぐ国土交通省には、有効活用策の検討を期待しているところであります。
特に私の地元谷稲葉インター料金所は相当広い土地が利用可能であり、「道の駅」の設置などにより、地場産業の振興や、観光の振興を地元の商工会議所等が大いに期待しています。
そこで当局に、地元の振興につながるような料金所の跡地利用が今後なされていくのかどうか、お伺いします。
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| ５ 県営住宅における外国人入居者への対応について |
次に、県営住宅における外国人入居者への対応についてお聞きします。
平成１５年の合計特殊出生率は、１．２９と前年の１． ３２からさらに低下しました。
その一方で、総人口に占める６５歳以上の割合は１９％で、世界トップクラスの高齢社会となっています。このままでいきますと、日本の人口は、平成１９年から減少に転じると予測されていますが、人口の自然増加数が減少するペースが変わらなければ、人口減少は本年度から始まるといわれております。
また、これから団塊の世代が続々と定年を迎え、生産労働人口から離脱することになります。若者が減り、高齢者が増えれば、働き手が減ることになり、今までのような経済成長は望めなくなります。今までの低成長時代より更に厳しい経済状況が、この日本を襲ってくることになります。
これを避けるには、定年制を廃止し高齢者も働き、また休日を減らして年間の労働時間を多くするということなどをしていかなければならなくなるかもしれません。
しかし、こういう対策を行っても、人口減少が改まらない限り、有効な手だてとならないと思います。そうなりますと、外国人労働力の導入が、最も重要な対策になると思います。
現在、約３１万人の外国人が日本で雇用されております。しかし、外国人労働力の更なる導入が避けて通れない道とするならば、もっともっと外国人が増えてまいります。我が県においても多くの外国人が働いております。
県内の外国人労働者数は３万８千人で、前年と比べますと６．３％も増えているということです。出身地は、中南米が圧倒的に多く、このうちほとんどが日系人ということです。
そして、多くの外国人が県営住宅に住んでおります。
国の通達により、外国人の公営住宅への入居については、地域の実情を勘案のうえ、可能な限り地域住民と同様な入居申込み資格を認めており、本県においても、国籍による差別は行っていないということです。
そのため、県内で働く多くの外国人が、家賃が安く入居に関して差別されない県営住宅を希望しているということです。
この結果、県営住宅の外国人入居者は毎年増加しているとのことです。
今後も先に述べた事情で、益々増加するものと思われます。
日系人が多いといっても、生まれ育った地域は外国であり、異なる生活習慣や、言語の違いから、地元自治会町内会や近隣の住民と外国人入居者との間に、苦情やトラブルが発生しているとお聞きしております。
そういう状況ですので、今まで県としてはいろいろな対策を行ってきたと思いますが、益々、外国人入居者が増えることが予想されますので、今後、県としては具体的に外国人入居者に対しまして、どのような対応を行っていくのかお聞きしたいと思います。
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| ６ 学校図書館の充実について |
最後に、学校図書館の充実についてであります。
教育基本法の改正が中央において取り沙汰されておりますが、資源の乏しい我が国において、一番の資源は何といっても人材であります。そのためには、教育が重要であることは、私が言うまでもないことだと思います。
そして、教育において図書館の果たす役割は、大変大きなものであると思います。
土木等公共事業が、快適な生活環境に欠くことのできないインフラであると同じように、教育の中での図書館は、知的生活環境の中で欠くことのできないインフラだといっていいと思います。そのインフラ整備が最近少し寂しい状態になってきたという気がします。
私は繁く、図書館に通うタイプでは決してございませんが、図書館に通う学生、生徒の数が、以前より少なくなってきたと思います。
図書館が購入する新書等の数も、以前よりはぐっと少なくなっている感じがします。
私は、土木等の公共事業を決して否定する立場の人間ではございませんが、同じインフラ整備でも、その事業費の何十分の１でもって図書館の充実を図ることが可能です。
本を読まないで、テレビばかり見ている子供が益々増えておりますが、テレビは子供にとって知識等を一方的に与えるばかりでありますが、読書は単に知識を吸収するだけでなく、想像力をかき立て、知的好奇心を引き出し、考える力を養うことができます。
そういう点で、図書館の充実は必要です。
県立図書館は県内にたくさんあるわけではありません。
県立図書館の充実はもちろん必要ですが、むしろ地域の図書館である市町村の図書館、そして学校図書館の充実はもっと必要であると思います。
しかし、図書館があれば生徒が図書館に出向くというわけではありません。本よりももっと興味をひくテレビ、パソコンゲーム、そして最近では、携帯電話があります。そういう環境の中にある子供を、図書館に足を向けさせるのは並大抵の努力ではできません。足を向けされるには、学校図書館の環境をまず良くしなければならないと思います。
そこで、まず学校図書館の司書等の充実についてお聞きします。
子供達に本を読む楽しさ、本を通じて心を豊かにする、本を通じて知る喜び、そういうことをしっかり教える担当の人、係の人が必要であります。
学校図書館でいえば司書であり、また先生の中の司書教諭の資格を持っている人であります。
本県の公立高等学校では、かなり高い割合で配置をされておるようですが小学校、中学校への配置は低いのが現状かと思います。
また、司書教諭に対する他の教職員の皆さんの理解がまだ不十分であるというお話も聞いております。
そこで県は、その司書、司書教諭の配置について、具体的に今後どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。
次に、図書館資料の充実についてお聞きいたします。
読書活動を促進するためには、本の数を多くするだけでなく、質も大切であります。
子供にとって魅力的な本を取り揃えることが極めて重要です。
本県の公立学校図書館で、図書標準を達成していない学校も多数あるとお聞きしており、また国の地方交付税で措置されている学校図書館の図書購入費の措置額に達していない学校もまだまだ多いということであります。
現在のそういう状況に対して、県は今後どのような対応をしていくのかお聞かせをいただきたい。少なくとも、図書購入費の措置額を下回っている公立学校図書館はゼロにするようにすべきでありますが、実効のある対応策をお聞かせいただきます。 以上です。
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ご静聴ありがとうございます。
未来をひらく意味あるご答弁をお願いします。
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| 知事答弁要旨 |
| ２ フーズ・サイエンスヒルズの推進について |
山村議員にお答えいたします。
はじめに、フーズ・サイエンスヒルズの推進についてであります。
本県の中部地区には、食品、医薬品産業などが集積し、産業の振興に貢献する高度な研究機能を持つ大学等が多数立地しております。
高齢社会の到来や健康志向が高まる中で、当地域において、社会ニーズに対応した付加価値の高い製品等を開発することにより、次世代産業と期
待される、これらの産業の集積を高めていくことが必要であると考えております。
このため、県では、平成１４年度から新たな市場が期待できる抗ストレス食品等の素材の探索や製品化を目的として、都市エリア事業を産学官一体となって推進し、３年を経過した現在、地域の研究開発体制が確立、強化されるとともに、多くの特許出願や試作品、さらに新製品につながる成果が出ております。
今後は、これまでの研究開発事業を継続、発展させるとともに、地元の一次産品を素材として積極的に利活用し、時代の要請の高い生活習慣病予防のための有用な物質や製品を開発する研究活動にも新たに取り組んで
まいります。
さらに、農林水産業や、開発した製品の使用と結びついた健康サービス産業などの創出も含めた中部地区の幅広い産業振興をフーズ・サイエンスヒルズ構想として推進していくとともに、静岡トライアングルリサーチクラスターの中部地区の核として県全体の産業振興につなげてまいりたいと考えております。
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| ３ 中山間地域茶業の振興について |
次に、中山間地域茶業の振興についてであります。
川根や本山、天竜といった中山間地域は、日本を代表する銘茶の産地として広く知られてまいりました。
しかし、本県で開発された優れた茶業技術が全国に普及し、量販店などで一定水準のお茶が売られるようになり、中山間地域のお茶の価値が評価されにくくなってきております。
こうした中、第１回世界お茶まつりから実施しているＯ−ＣＨＡフロンティアコンテストなどを契機に、香りにこだわったお茶や「べにふうき」など機能性の高い新商品の開発、集落ぐるみの有機茶への取組みなど、中山間地域ならではの付加価値を高める様々な試みが始まっております。
経営規模が限られる本県の中山間地域茶業を発展させるには、平坦地にはない豊かで独特な自然条件を生かし、個性的なお茶を求める消費者のニーズにこたえるような戦略が必要です。
県といたしましては、中山間地域を新しい銘茶の産地として復興させるため、来年度から新たに、山のお茶の特徴を引き出す技術研修会や銘茶コンテストを開催し、地域の顔となるような特色のあるお茶作りを進めると
ともに、消費者の嗜好の多様化に対応できる企業的な茶工場を育成するなど、関係者と一体となって取り組んでまいります。
なお、その他のご質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げます。
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| 部局長答弁要旨 |
| １ 木質バイオマスガス化発電について |
木質バイオマスガス化発電についてお答えいたします。
木質バイオマスを発電等のエネルギーに利活用していくことは、森林資源の有効活用や森林の保全、循環型社会の構築などにつながり、大変意義のあることだと考えております。
特に、東海大学の田中教授の木質バイオマスガス化発電に関する調査研究は、森林の負の財産である流木の有効活用も視野に入れたものであることから、大いに注目しているところであります。
県といたしましても、現在進めております「大井川
水系新エネルギー導入可能性調査」において、間伐材や流木などの地域にある木質バイオマスのエネルギー利用に向けて、ガス化発電だけではなく、夜間電力との組合わせによる水素の製造等、多方面からの検討を行っております。
木質バイオマスのエネルギー利用については、一方で、その資源となる間伐材や流木の収集・供給や運搬コストの問題や、資源が豊富な中山間地でのエネルギー需要と供給の問題もあります。
このため、県では、大井川水系におきまして最適なシステムの選定を進めますとともに、調査で得られた結果を基に、県内各地域の状況や特性を充分踏まえたシステムや普及促進方策を検討していきたいと考えております。
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| ４ 国道１号バイパス料金所跡地の利用について |
国道１号バイパス料金所跡地の利用についてお答えいたします。
国道１号有料４バイパスの無料化後の交通の安全を確保するため、日本道路公団は、３月末までに補修工事や谷稲葉インター出口の右折車線の改良工事を完了させ、引き続き４月から、国土交通省が、料金所ゲートや建物を撤去することとしており、９月末までにはすべての工事が完了する見込みです。
その後の谷稲葉インターを含む料金所等の跡地の利用につきましては、今後、国土交通省が、跡地の形状や広さ、無料化後の交通状況のほか、地元の取組等を考慮し、防災資材の備蓄施設やドライバーの休憩施設、さらに御指摘の産業や観光振興に寄与する施設などについて幅広く検討した後、利用計画を策定することとしております。
県といたしましては、地元の意向が充分反映され、利用者や地域にとって満足度の高い利用計画が早期に策定されますよう、国に働きかけてまいります。
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| ５ 県営住宅における外国人入居者への対応について |
県営住宅における外国人入居者への対応についてお答えいたします。
県営住宅の外国人入居者は県西部を中心として年々増加し、平成１６年１０月現在における外国人世帯は
１， ４４６世帯で、入居世帯の約１割に達しており、
生活習慣などの違いなどから、苦情やトラブルが生じている団地が見られます。
県はこれまで、トラブルの際には個別対応を図ると
ともに、多文化共生の観点から、団地自治会には外国人に対する理解を求める一方で、外国人入居者には母国語による「入居のしおり」の配布や、特に外国人入居者の多い団地においては出前の「入居者説明会」を開催するなど、トラブルの未然防止にも努めてまいりました。
また、本年度は、一部団地において外国人の管理連絡員の委嘱や、団地生活のルール等を分かりやすく母国語で説明したビデオを作成しているところであり、さらに来年度は、言葉の違いに起因するトラブルを防止する
ため、外国人入居者の多い地域の県営住宅を所管とする出先機関等に通訳を配置することとしております。
今後とも、地元市町村と連携を図りながら、相互の
コミュニケーションを図るため、防災訓練などの共同
作業や外国人入居者も参加しやすい行事の積極的な
実施を団地自治会に働きかけるなど、よりよい地域
コミュニティーの醸成に努めてまいります。 |
| ６ 学校図書館の充実について |
学校図書館の充実についてお答えいたします。
司書教諭につきましては、現在、必置が義務付けられている１２学級以上のすべての小・中学校及び１１学級以下の約３０％の小・中学校に配置されており、また、学校司書につきましては、市町村の単独措置により、
大きな市を中心に約４１％の小・中学校に配置されて
おります。
今後とも、積極的に司書教諭の配置に努めるとともに
司書教諭と学校司書との連携により、学校図書館の一層の活性化が図られた事例集をこの３月に作成・配布し、
市町村に対して学校司書の配置の促進を働きかけて
いきたいと考えております。
また、本県の学校図書館に整備すべき蔵書数を示す
図書標準を達成していない小・中学校の数は、約５２％であり、さらに、図書購入費の予算額が地方交付税で
措置されている額に達していない学校数は、約３４％
ありますが、他方、６６％が達成されており、県全体の予算総額では、５，０００万円余上回っております。
議員御指摘の通り、学校図書館の充実には、子供に
とって魅力的な本を取り揃えることが極めて重要で
あり、今後とも、市町村教育委員長・教育長会、校長会等で予算の確保を呼びかけてまいります。
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